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これで解決!創業融資に関わるよくある疑問・質問総まとめ

      2016/11/27

これで解決!創業融資に関わるよくある疑問・質問総まとめ

創業融資に関わるよくある疑問・質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

このページは項目や文字数がすごく多いので、目次を作成しました。

下記の目次より、気になる疑問・質問をクリックすれば自動的にその項目までジャンプしますので、ご利用ください。

目次

自己資金に関わるQ&A

自己資金とは?どこまでが自己資金にあたるのか?

Answer

自己資金とは,起業家自身が自分で用意した資金のことをいいます。

自己資金は、

・預金のうち返済の必要のない起業家のものと認められた金額

・融資申し込み時点から約6ヵ月前までに設備などの開業費用に使用した金額

が該当します。現金は基本的に自己資金とみなされません。


[解説]

融資の審査において、自己資金は起業家自身が起業に向けて蓄積してきたもののうち通帳や領収書などで確認ができるものです。

そのため、借金は返済の必要があり起業家自身のものとは認められないため、預金のうち借金部分は自己資金として認められません。

また、現金についても履歴や所有の確認ができないため、自己資金とは認められません。

逆に、融資申し込み時点から約6ヵ月前までに設備などの開業費用に使用した金額は、融資の際に領収書等を提出すれば自己資金と認められますので、領収書等は必ず保管しておきましょう。

 

 

親や知人等からの資金援助は自己資金に含まれるのか?

 Answer

返さなくてはいけない(借金)場合は、当然に自己資金に含まれません。一方、もらった(贈与)場合は、自己資金として認められる場合があります。


[解説]

親や知人への返済義務の有無で異なります。

返さないといけない借金の場合は、当然に自己資金に含まれませんが、返さなくていいよと言われて援助を受けた贈与の場合は、自己資金として認められる場合があります。

自己資金として認められるためには、贈与であることを証明する必要があります。

そのため、親からの贈与であっても贈与契約書を作成しておきましょう。

ただし、110万以上の贈与の場合、贈与税の申告が必要になるので注意しましょう。

また、親からの贈与であったとしても、親が借金をしてあなたに贈与した場合には、自己資金とはみなされないでしょう。

 

 

自己資金はどのように確認されるのか?

 Answer

銀行通帳の原本で確認されます。


[解説]

起業家自身が起業に向けてこつこつ貯めてきたお金かどうかを、銀行通帳の原本で確認されます。

1度に大きな金額が振り込まれていれば、見せ金など起業家以外の資金が含まれていないか細かくチェックされます。

また、税金や水道、ガス、電気など公共料金の滞納がないか、他に借金はないかなどもチェックされます。

なお、法人を設立した場合も、親や知人から借りたお金でも登記上の資本金にすることは可能なため、登記上の資本金=自己資金とみなされるわけではありません。

結局、資本金がどのよう集められたかが銀行通帳の原本で確認されます。

 

 

自己資金や開業資金の必要金額はいくら?計算方法は?

 Answer

「開業費用を計算して起業に必要な資金調達額を計算しよう」より開業費用・資金調達額の計算データをダウンロードして、計算してください。


 

[解説]

上記リンク先に詳細な解説がありますので割愛します。

なお、日本政策金融公庫の融資制度は改訂によって「開業資金の10分の1」まで自己資金要件を下げていますが、一般的な目安として自己資金は開業資金の3分の1以上が必要です。

 

 

自己資金なし(ゼロ)の場合に創業融資はおりるのか?

Answer

基本的に創業融資はおりません。仮に融資がおりたとしても希望額から大幅に減額されます。


[解説]

自治体融資の場合、自己資金の規制がない場合があるので自己資金ゼロでも審査を通る可能性は確かにあります。

しかしながら、審査において自己資金は

①起業家に事業に対する熱い想いがあるか、

②起業家はお金をきっちり返せる人か

を確認する強力な証拠です。

そのため、自己資金なし(ゼロ)の場合は、他の資料をいくら揃えても説得力はありません。

ある程度自己資金を準備する必要があります。

また、自己資金は全て親族からの贈与のみで、自分で用意したお金がゼロという方も、審査は厳しくなるものと考えて下さい。

 

 

創業融資の制度に関わるQ&A

起業にあたり無担保・無保証人の創業融資はありますか?

Answer

日本政策金融公庫の新創業融資制度と、地方自治体の制度融資があります。


[解説]

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資上限は3,000万円、創業資金総額の10分の1以上の自己資金などの要件があります。

「日本政策金融公庫の申し込み方法と必要書類」も参考にしてください。 

地方自治体の制度融資は、地方自治体ごとに条件や名称が異なりますので、「創業融資や助成金・補助金をまとめて一覧で検索する方法」を参考にして開業予定地のホームページでご確認ください。

例えば、大阪府の場合には制度融資は「開業サポート資金」という名称で募集しています。

「制度融資の申し込み方法と必要書類」も参考にしてください。

また、無担保・無保証人の融資を申し込んだ場合にも、面談時に保証人を付けられませんかと聞かれる場合もありますので、満額融資のためにも保証人候補は用意しておいた方が良いでしょう。

 

 

創業融資の希望融資金額はいくらに設定すればいいか?

Answer

「開業費用を計算して起業に必要な資金調達額を計算しよう」より開業費用・資金調達額の計算データをダウンロードして、必要な資金調達額を計算してください。


[解説]

上記リンク先で詳細な説明がありますので、ここでは割愛します。

なお、融資額を少し多めにしたい場合は、「毎月の必要生活費」や「生活費を確保しておきたい月数」の入力数値を少し大きくすることで対応してください。

 

 

日本政策金融公庫や自治体の制度融資を申し込む場合、申込みから融資の実行までの審査期間はどれくらいか?

Answer

日本政策金融公庫の審査期間はおよそ1カ月~1カ月半、自治体の制度融資の審査期間はおよそ2~3カ月程度です。


[解説]

自治体の制度融資は、金融機関での手続きだけでなく、営相談員(主に中小企業診断士)との面談、地方自治体の承諾や信用保証協会の審査などが必要なため、審査の時間は長くなります。

 

 

日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資を、同時に申込みするのは可能か?

Answer

可能です。


[解説]

審査に通るかどうか不安な人は、同時に申請することも考えるでしょう。

経営者のリスクヘッジとして当然だと思います。

申請書には、借入額を書く欄がありますが、この借入額というのは申請中のものは含みません。

ただし、仮に両方の審査を通過した場合、一方を辞退するか、両方の金利を払っていくかの選択を迫られることになります。

辞退した場合、金融機関のデータベースにその記録が残りますから、次に資金が必要になったときには不利な材料となる可能性があります。

もちろん辞退をしない選択もありますが、この場合、金利をダブルで払うことになりコストが余計にかかります。

起業後に一時的に資金不足になるケースはよくあると思いますのでダブルで借りておくのも良いかと思います。

また、日本政策金融公庫か信用保証協会どちらか一方の創業融資を受けている場合、追加で創業融資を申し込んでも借り入れすることはできません。

実績のない会社が創業融資を受けられるのは一度だけです。

 

地方自治体の制度融資を断られた後、日本政策金融公庫に申し込んでも融資が下りる可能性はあるか?

 Answer

断られた理由によります。創業計画書の妥当性や合理性が原因で断られた場合には融資が下りる可能性はありますので、創業計画書を再度見直しましょう。


[解説]

自己資金がゼロや融資対象外の業種、起業家の信用情報などで断られた場合は難しいですが、創業計画書の妥当性や合理性が原因で断られた場合には可能性はあります。

創業計画書の妥当性や合理性が原因で断られた場合は、融資の金額や創業計画書を見直し、再度申し込みましょう。

自己資金不足の場合には、自己資金を頑張ってもっと貯めて、再度申し込みましょう。

 

 

創業融資を受けられない業種は?

 Answer

ほとんどの業種は融資を受けられますが以下の業種は融資対象外の業種になります。

・金融業

・風俗営業業種

・遊興娯楽事業等

・学校法人、宗教法人


[解説]

創業融資制度は商品・サービスを作り出す会社に対するものです。

お金をそのまま回してお金を得る金融業は対象外です。

また、公序良俗に反する業種にも融資は行われません。

遊興娯楽事業等には、風俗店やパチンコ店などが該当します。

 

創業融資を受けられる事業の条件として「雇用を創出する事業」とあるが、融資申込の時点で従業員を雇う必要があるか?

Answer

融資申込の時点で従業員を雇っている必要はありません。


[解説]

融資申込の時点で従業員を雇っている必要はありません。

将来、正社員、パートを雇う予定があれば大丈夫です。

事業が大きくなれば、正社員、パートを雇う予定は出てきます。

特にこの条件を気にする必要はありません。

 

 

自治体の制度融資を利用する場合の金融機関はどこがいいか?

Answer

信用金庫又は地方銀行をオススメします。 


[解説]

地方銀行や、信用金庫は融資の審査も早いですし、認可も出やすい、何より銀行員が親切です。

都市銀行(メガバンク)は、実績や信用のない起業家を相手にしたがりませんので審査に時間がかかる上、審査が通りにくい傾向があるようです。

起業後、事業を大きく出来れば、自然と都市銀行とお付き合いできるようになるでしょう。

 

 

融資実行後の融資資金は、申請どおりに使わなければいけないのか?設備資金目的での融資を、運転資金に回すことができるか?

Answer

目的外の使用はやめましょう。


[解説]

設備資金で申し込みをした場合、その設備を実際に購入しなければなりません。

領収書などの証拠書類の提出を求められることがあります。

申込みとは違う使い方が判明した場合、融資引き上げとなり、

今後、金融機関から追加融資を得られなくなったりする可能性があります。

計画通りの使い方をしましょう

ただし、提出した見積もりより安いお店があったのでそこから、申請と同様の設備を購入するなどは問題ありません。

 

 

創業融資を申し込んで断られて場合、すぐに再度申請はできるか?

Answer

同じ融資制度には、少なくとも6ヵ月は時間を空けましょう。


[解説]

一度断られたにも関わらず、またすぐに申し込んでも結果は変わりません。

断られた原因を改善して、改めて申し込む必要があります。

日本政策金融公庫、保証協会は改善には少なくとも半年は必要と判断します。

ただし、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

6ヵ月待つ時間はないという方は、別の融資制度を利用しましょう。

例えば、日本政策金融公庫に断られて、再度6ヵ月おいて日本政策金融公庫に申請するよりも、自治体の制度融資を申し込むほうが早いです。

ただし、その場合でも、1度目の失敗を十分検討して、問題箇所を改善しておく必要があります。

 

 

借入金の元金据置期間は使った方がよいのか?

Answer

元金据え置きは、出来るだけ利用しましょう。


[解説]

元金据え置きとは、「据置期間の間は、利息の支払いのみで元金の返済は要らない」というものです。

日本政策金融公庫の融資の場合、据置期間として6ヶ月を申し込むことができます。(希望通り6ヶ月の据置期間は審査で通ることはほとんどなく、通常は3ヶ月が多くなります。)

開業から実際に売上げが上がるまで期間を要したり、また当初想定していたほど売上があがらない場合には、返済資金に困窮するおそれがあります。

資金的余力を残して事業を行うためにも、元金据え置きは積極的に利用しましょう。

 

 

創業融資の審査・面談に関わるQ&A

融資審査の面談においてよく聞かれる質問は?

Answer

「融資面談必勝法!創業融資の面接で必ず聞かれる20の質問」を参照してください。


[解説]

上記リンク先に全て記載しているため、ここでの解説は省略します。

また、「融資面談を受ける前に必ずチェック!面接でのコツとポイント」を合わせて勉強することで、面談対策はバッチリです。

 

 

審査の面接で関係者は同席できるか?

Answer

可能ですが、あなた1人の方が望ましいです。


[解説]

全般的に関係者の同席は、あまり歓迎されません。

税理士やコンサルタント、あるいは、経理担当者を連れて行っても別室で待たされることがあります。

あなた自身が事業計画についてきちんと説明できないようでは、どんな立派な計画書も説得力がありません。

審査担当者はあなたの様子や態度などからも、事業に対する熱意を評価しています。

 

 

融資審査において実地調査は行われるのか?

Answer

実地調査は行われない場合もありますが、基本的には行われます。


[解説]

士業やコンサルトなどオフィス型ビジネスの場合には、設備費用が少額の場合が多く実地調査が省略されるケースもありますが、基本的には実地調査は行われると考えてください。

実地調査により、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

 

 

融資申請の資格に関わるQ&A

事業経験・実務経験なしでは、創業融資を受けられないか?

Answer

融資を断られる可能性は高く、仮に融資が下りたとしても希望額から大幅減額される可能性が高いです。


[解説]

事業経験のない業務での起業は、どんなに素晴らしい創業計画書を提出しようが、経験に基づかないため「絵に描いた餅」と判断され融資を断られる可能性は高いと考えられます。

未経験分野での起業は、成功の可能性は低いと判断されます。

ただし、誰もしていないようなまったくの新しいサービスなどでは、自身の実務経験を生かせれるということをアピールできれば、問題視されないでしょう。

特定分野で起業したいがその分野の事業経験はないという方は、融資のためだけでなく、事業を成功させるためにも、従業員に応募するなどして事業経験を積むことをオススメします。

 

 

本社が開業から経営まで全面的にサポートするフランチャイズを利用して起業する場合にも、事業経験ゼロと扱われるのか?

Answer

事業経験なしと扱われるため、融資を断られる可能性は高いです。 


[解説]

事業経験ゼロの方がフランチャイズで起業しても、成功する可能性は低いと考えられています。

フランチャイズの有無よりも、起業家の実務経験が重視されます。

ただし、フランチャイズ店のオーナーとして事業を始め、店舗経営は事業経験豊富な店長に任せるような場合は、特に問題ありません。

ただし、店長が突然辞めた場合、事業が続けられなくなり、借金も返せなくなる可能性があります。そのため、「店長が突然辞める可能性は少なく、店長が突然辞めた場合でも、フォローできる体制にある」ということを、あらかじめ創業計画書に書いておくと良いと考えられます。

 

 

会社員を続けながら、副業として起業する場合に融資は受けられるか?

Answer

断られる可能性が高く、仮に融資を受けられたとしても希望額から大幅に減額されるでしょう。


[解説]

お勤めしている会社が副業禁止の場合には、融資は断られるでしょう。

仮に副業OKな会社の場合でも、融資担当者は事業に取り組む姿勢が中途半端で事業に対する熱い想いはないと判断して、仮に融資を受けられたとしても希望額から大幅に減額されるでしょう。

 

 

創業融資を申し込む時点で、サラリーマンを辞めておく必要はあるのか?融資の結果を受けて退職の判断をすることは可能か?

Answer

申し込み時点で会社を辞める必要はなく、融資結果を受けて退職の判断をすることができます。


[解説]

開業前までサラリーマンを続けても問題はありませんし、一時的であれば、サラリーマンをしながら新規事業を行っても大丈夫です。

サラリーマンを続けながら融資を得て、開業準備することは可能です。

創業計画書に退職予定年月を記入し、新しい事業に専念することを明確にしておきましょう。

サラリーマンではなく、役員の場合も同様です。

融資申請時点で、前職役員と一時的に兼任になっても、問題ありません。

 

 

信用問題に関わるQ&A

親の破産など親族、保証人、役員の金融機関の事故歴は融資に影響するか?

Answer

融資を受けることは可能ですが、審査において少なからず影響はあります。


[解説]

親は親、子は子で関係ないようにも思えますが、まったく影響がないとは言えません。

親が会社をやっていて、過去に日本政策金融公庫の借り入れを滞納している場合では、データベースに残っていますから公庫の審査で影響を受ける可能性が高いということになります。

また、保証人や役員が、過去に公庫や保証協会の借り入れ返済で事故歴がある場合も審査で悪影響を受けますから、保証人をたてる場合や法人で役員を頼む場合は、事前に確認しておく必要があります。

 

 

過去に自己破産したことがある・クレジットカードの事故記録がある人でも、創業融資を受けられるか?

Answer

融資を受けられない可能性もありますので、窓口で相談しましょう。


[解説]

クレジットカードの事故とは、毎月決まった銀行引き落とし日から3ヶ月間、支払いが遅れたことをいいます。

クレジットの事故記録の信用情報は5年、自己破産の記録は7年~10年程度残ると言われています。

受けられないにも関わらず、創業計画書作成や面談を受けるのは時間がもったいないので、はじめに金融機関に相談しましょう。

 

 

住宅ローンが残っていますが、創業融資を受けることはできるか?

Answer

受けることができます。ただし注意点がありますので、解説を見てください。


[解説]

受けることはできます。

注意点として、制度融資など保証協会の創業融資を申し込む個人事業主の方は、住宅ローン返済額2年分が差し引かれた金額が、自己資金とみなされます。

そのため、自己資金が少ないとされ、融資を断られるケースもあります。

2年分差し引くと自己資金がほとんど無くなってしまうという場合は、法人として起業することも検討しましょう。

また、自宅店舗として自宅の1階で商売をされるような方は、自宅の購入に要した金額のうち、店舗部分の金額を総事業費に含められる場合があるようです。

この場合には、総事業費の金額が大きくなるため、必要とされる自己資金の金額も大きく計算され、その結果、自己資金不足として融資を断られる可能性もありますので注意が必要です。

 

 

その他のQ&A

会社設立と創業融資の申し込みには順番は?

Answer

先に会社を設立した上で、創業融資を申し込む必要があります。


[解説]

借入契約はあくまで法人で行うため、会社設立を先に行う必要があります。

なお、資本金や設立にかかった費用、融資申し込みまでに必要になった費用は、領収書などを提示することにより全て自己資金として扱われます。

 

 

創業融資は個人より法人のほうが借りやすいか?

Answer

個人事業主、法人のどちらが有利不利ということはないです。


[解説]

以前は最低資本金制度という規制があり、会社設立には最低限の自己資金が必要でした。

そのため、会社には最低限の資力があり信用力が個人事業主より高いと考えられていました。

しかし、最低資本金制度が撤廃されたため、現在は個人事業主と法人どちらが借りやすいということはないと考えられます。

そのため、融資のために会社にする必要はなく、「どちらの起業が有利?法人と個人事業主の違いを理解しよう」を参考に、自身の起業においてどちらが合うのかを考えて、法人か個人事業主かを選択すればよいです。

 

 

店舗や事務所など不動産の賃貸借契約を創業融資の申請前に結ぶ必要があるか?

Answer

創業融資の申請時点で開業場所が決まっている必要はありますが、賃貸借契約まで結んでいる必要はありません。


[解説]

創業融資の実行を期待して賃貸借契約を結んだものの融資がおりず開業できない場合には、契約にかかった敷金礼金や賃料などの費用が無駄になってしまいます。

そのため、覚書や念書・仮契約書などで、その不動産を借りる蓋然性が高いことを証明できれば本契約前でも申請が受け付けられます。

ただし、創業融資計画の作成には、開業場所の立地条件等を前提として売上や費用を見込計算する必要があるため、融資申請時点で開業場所が決まっていることは必要になります。

 

 

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを事務所として創業融資は可能か?

Answer

金融機関や担当者により対応が異なりますので、事前に担当者に確認が必要になります。


[解説]

信用保証協会の場合、経営実体が確認できないとして基本的に融資不可となります。

しかし、賃貸借契約期間が3年以上あり、個別にデスクを持っているのであれば、事務所として認められる場合があります。

日本政策金融公庫の場合、そこで設備を整え現地調査で経営実体があると認められれば融資可能と判断されます。

ただし、経営実体があるかどうかの判断は、担当者による差異があると思われますので、事前に担当者に確認する必要があります。

 

 

自宅兼事務所の場合には、創業融資が受けにくいか?

Answer

まったく問題ありません。


[解説]

事業所として実体があるかが重要であり、事業を行えるのであれば、自宅兼事務所でもまったく問題ありません。

例えば、SOHOやコンサルタントの方は自宅兼事務所の方が多いですけれども、問題なく融資を受けられています。

 

 

創業融資の申請にあたり、事業に必要な許認可はいつまでに取得すべきか?

Answer

許認可を得る前に融資申請は可能ですが、融資実行(お金が振り込まれる)までには許認可を得る必要があります。例外的に飲食業の場合は、許可が下りる前に融資が実行されます。


[解説]

創業計画書の計画数値は、事業に必要な許認可を取得していることを前提に作成されています。

融資の可否は創業計画書をもとに判断する以上、融資実行前に許認可を取得することが原則になります。

例外的に飲食業の場合は、店舗設備に多額のお金がかかるので特別に配慮されており、許可が下りる前に融資の実行までしてもらえる場合があります。

また、許認可取得の申請から実際に許認可が得られるまで時間がかかります。

そのため、少なくとも融資申請までに許認可申請は済ませておきましょう。

また、各金融機関によって対応が異なることも考えられるため、事前に金融機関窓口に確認しましょう。

 

 

確定申告をしていないが、創業融資を受けることはできるか?

Answer

受けることができません。


[解説]

確定申告をしていない方だけでなく、税金や水道・ガス・電気など公共料金の滞納がある方も融資を受けられないでしょう。

通常、確定申告、納税は借入の最低限の条件とされますしたがって過去に確定申告をしていない場合や税金の滞納がある場合は難しいでしょう。

特に国の機関である日本政策金融公庫や自治体の制度融資はその性格上、納税をしていない起業家に借入資格を認めないのは当然といえば当然といえます。

まず過去の申告を検討することから始めましょう。なお、うっかり払い忘れた、という程度のものならば問題とされません。

 

 

創業融資を受けるのに白色申告より青色申告の方が有利か?

Answer

青色申告のほうが有利です。


[解説]

日本政策金融の新創業融資制度では、事業開始後税務申告を2期終えていない方は創業融資を受けることができます。

また、保証協会の制度融資も自治体により異なりますが、起業後数年間は創業融資を受けることができます。

そして、創業時から融資を申し込むまでの期間の確定申告方法には、青色申告と白色申告があります。

青色申告とは、帳簿をしっかり作った上で税金を計算する確定申告方法です。

白色申告とは、帳簿をざっくり作った上で税金を計算確定申告方法です。

白色申告の帳簿は、適当に作った帳簿と思われる可能性があります。

すでに事業を始めている方で、融資にあたって提出する申告書、決算書、帳簿が

白色申告の場合、内容をそのまま信用してもらえません。

このため、申告書に税理士の印鑑があっても、いくら黒字でも、融資判断で高い評価はもらえません。

融資を得られても減額される可能性があります。

開業または会社設立した際には、青色申告の承認申請書を税務署に必ず提出し、青色申告で確定申告しましょう。

 

 

日本政策金融公庫や制度融資の創業融資の成功確率はどれくらいか?

Answer

申込者の約30%程度


[解説]

正確な統計は出ていないのでわかりませんが、銀行員や専門家の間では大体、申込者の30%ぐらいと言われています。

 

 

様々な会計事務所や行政書士事務所などが創業融資支援サービスを行っているが、料金の相場はいくらくらいか?

Answer

30万円程度又は融資成功金額の3~5%です。


[解説]

多くの会計事務所や行政書士事務所では、着手金と成功報酬を合わせて上記ぐらいの相場だと思います。

資金的な余力がないので、創業融資を申し込む方がほとんどだと思いますので、できるだけ余分な支出をしないためにも、できるだけ自分で創業融資を受けられるように勉強しましょう。

自分で創業計画書を作成できるように、このブログがお手伝いします!

 

 

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