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起業で創業融資を利用する方必見!融資成功の秘訣とポイント

      2016/11/27

起業で創業融資を利用する方必見!融資成功の秘訣とポイント

起業・独立開業において、創業融資に失敗すれば起業そのものが危うくなります。

思い通りの起業のスタートを切るためにも、創業融資を成功させるのは乗り越えなければならない壁です。

融資成功の秘訣とポイントを学んで、創業融資を成功させましょう。

 

融資するかどうかの判断基準は?

 金融機関が、

融資をするか否か、

融資する場合に融資希望額満額にするか減額にするか、

それを判断するのはたった1つ、

「貸したお金が返ってくるのか?」

これだけです。

 

 この「貸したお金が返ってくるのか?」を評価するために、

通常の融資では「資金使途」「返済原資」「保全」の3項目を検討して,

総合的に判断します。

 資金使途とは

貸付資金を貸付目的にあった使い方をしているか、

裏を返せば、生活費や交遊費・迂回融資などに使われていないかを検討します。

 

返済原資とは

返済資金を捻出できるか、

起業における融資の場合には,

起業する事業が借金を返済できる利益を生み出すものかを検討します。

 

保全とは

返済が滞った時に他の回収手段があるか、

担保の価値や保証人の返済能力を検討します。

 

「日本政策金融公庫の創業融資」や「自治体の制度融資」の場合の判断基準は?

「日本政策金融公庫の創業融資」や「自治体の制度融資」の場合には、

起業を推進して経済を活性化するという国策のもとに、

無担保・無保証で融資が受けられるなど,

起業時に「保全」について重要視されていません。

 

また、「資金使途」については、

起業時は融資を主に開業費用に充てられるため、

見積書や契約書・領収書や現地調査で,

本当に開業費用に使われているかチェックがなされますが、

やましいことがない限り特に問題となることはありません。

 

そのため、「返済原資」つまり

「起業する事業が借金を返済できる利益を生み出すものか」が、

融資の可否の判断基準となります。 

 

「起業する事業が借金を返済できる利益を生み出すものか」はどのように評価するか?

 一般的には下記のような評価項目に基づいて、

「起業する事業が借金を返済できる利益を生み出すものか」を検討・評価します。

 

①経営者としての資質・能力があるか

 

②起業家の事業経験は十分か

 

③起業家の信用力はあるか

 

④起業家の事業に対するやる気・熱意は感じられるか

 

⑤起業する事業の魅力や将来性はあるか

 

⑥他社との差別化となる事業の”ウリ”はあるか

 

⑦ターゲットとなる顧客層や商圏は明確か

 

⑧提供する商品・サービスが他社に勝てるものか

 

⑨市場調査や競合他社の分析はなされているか

 

⑩営業方法について具体的な方法が考えられているか

 

⑪見込み客や複数の取引先や顧客を確保しているか

 

⑫事業の計画は返済資金を生み出すのに十分か

 

⑬計画されている資金繰りに問題はないか

 

⑭創業計画書数値について起業家は理解しているか

 

⑮創業計画書数値と起業家の考えに矛盾はないか

 

⑯自己資金の金額及びその出所

 

 なお、「⑯自己資金の金額及びその出所」については、

「見せ金」と呼ばれる他人のお金が含まれないかを,

通帳の入出金記録について半年~1年程度中身を精査されチェックされます。

 

それ以外の項目については主に、

 

・面談での対応

 

・創業計画書(事業計画書)及びその添付資料

 

に基づき評価されることになります

 

融資を成功させる秘訣は?

 融資を成功させる秘訣はズバリ、

評価される項目を知り、それに対する答えを用意しておくことです。

 

そんなの当たり前と思わる方もおられるかもしれませんが、

評価される項目も知らずに融資を申し込む方もたくさんいます。

 

事前に評価される項目を知っているのと知らないのでは、

創業計画書の書き方から面談での対応に至るまで、

結果は雲泥の差になりますよね。

 

具体的には、

「起業する事業が借金を返済できる利益を生み出すものか」の評価項目①~⑮について理解し、

自分なりの回答を創業計画書に落とし込み、

面談で聞かれた場合にはスラスラ答えれられるようになることです。

 

融資を成功させるポイントは?

 評価される項目を知り、

それに対する答えを用意しておくという融資を成功させる秘訣を実行するには、

1つポイントがあります。

 

それは、「創業計画書を自分で作る」ということです。

 

これには理由が3つあります。

 

創業計画書を自分で作る3つの理由

① 創業計画書を自分で作ることは「面談での対応」の対策になる

 会計事務所やコンサルタントに,

創業計画書の作成支援を依頼される方はたくさんいますが、

自分で勉強して作成する方が創業計画書の数値に対する理解が深まり、

面談での対応において聞かれたことをスラスラ答えれるようになります。

 

また、私自身が創業計画書の作成支援を業務として行っていていうのもなんですが、

会計事務所やコンサルタントに創業計画書の作成支援を行ってもらうと、

確かに見た目も綺麗で数値の根拠もしっかりした,

良く出来た創業計画書になります。

 

しかし、計画数値はあくまで予想にすぎず、

審査担当者も提出された創業計画書通りに,

経営が上手く行くとは考えておりません。

 

大事なのは、その数字を計算した根拠と、

起業家の考えや面談での回答とに矛盾がないという合理性です。

 

起業家の考えと創業計画書の数値との矛盾をを作らない一番の方法は、

起業家自身で勉強して作成するのが一番です。

 

このホームページの「Step8事業計画書を作成する」で,

作成方法は詳細に解説しますのでご安心ください。

 

②創業計画書を自分で作ることは、評価項目①「経営者としての資質・能力があるか」などの評価を上げることにつながる

 会計事務所やコンサルタントに創業計画書の作成支援を依頼した場合の相場は、

着手金数万円+融資成功金額×3~4%程度です。

 

起業時の資金の乏しい中できるだけ不要な出費は避けるべきですし、

貸す側からしても、できるだけ出費を抑えて堅実な方だなという印象を受けます。

 

③1度自分で作成することで将来融資が必要な時に事業計画書を作成できるようになる

 事業計画書のうち、起業時に作成するものを創業計画書指といいますが、

事業計画書と創業計画書の中身は基本的には一緒です。

 

違いは、事業計画書は起業後の計画書のため過去の実績を踏まえた計画が必要となる点です。

 

創業計画書を自分で作成した場合には、

いざ融資が必要となり事業計画書の提出を求められた場合にも、

ご自身での対応が可能となります。

 

創業計画書を自分で作らないケース

「作らない」というより「作れない」人

数字や文章を作成するのが苦手で、創業計画書を作りたくても作れない方は、

まず自治体の制度融資の利用を検討してください。

 

制度融資の場合には、

中小企業診断士の相談員による,

創業計画書の作成方法についての指導・助言を受けることになっているため、

1人では作成できないという方は制度融資を申し込む方が良いでしょう。 

時間がなくて作れない方

 サラリーマン退職後すく起業される方の中には、

起業前は日常の業務やその他の起業準備に追われて,

創業計画書の作り方を学習し作成する時間が取れない方もおられるでしょう。

 

そのような方は、

会計事務所やコンサルタントに創業計画書の作成支援を依頼するのは,

しかたないので、出来上がった創業計画書についての、

数字の意味や根拠についてドンドン質問し、

自分が作ったのと同じと言えるくらいまで理解を深めましょう。

 

開業費用が多額で起業後に税理士顧問が必要となる方

 例えば、開業医などは開業費用が数千万円~数億円と多額なり、

開院後は税理士顧問を付けるのが一般的です。

 

開業費用が多額の場合には、創業計画書の作成支援にかかる手数料は、

開業費用のごく一部となるため、資金使途の面から特に問題はありません。

 

税理士顧問をお願いしようとしている方に、一度相談してみるのも良いかと思います。

 

この場合にも、上記同様、出来上がった創業計画書についての、

数字の意味や根拠についてドンドン質問し、

自分が作ったのと同じと言えるくらいまで理解を深めましょう。

 

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