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開業費用を計算して起業に必要な資金調達額を計算しよう

      2016/11/27

開業費用を計算して起業に必要な資金調達額を計算しよう

このStepでは開業時に最も苦労したことによく挙げられる資金調達について解説していきます。

まず開業費用の金額を把握したうえで起業に必要な資金調達金額を計算しましょう。

 

計算に使用するデータファイル

このページで説明する「開業費用内訳明細」及び「必要資金調達額計算」シートを、

作成しましたので、

↓よりエクセルファイルをダウンロードしてお使いください。

開業費用・資金調達額の計算

なお、黄色に色付けした箇所を入力していくことで、

自動計算により必要資金調達額と融資可能か否かが分かるようになっています。

 

excelがない方は、以下よりPDFファイルを印刷してご利用ください。

開業費用内訳明細

必要資金調達額計算

なお、PDFの場合は自動計算されませんので、

以下の解説をよく理解して、ご自身で計算してください。

 

開業費用の金額の把握

以下の<開業資金内訳明細_記入例>のように,

起業・独立開業に必要な店舗・オフィス契約費用、改装・設備費、器具備品費用、販売促進費用、

商品・材料仕入費用の内訳ごとの計画金額を洗い出して概算での開業費用の金額を把握しましょう。

また実際金額は「Step 10.事業所や必要な設備資材について契約する」に進んだ際に記入し、

計画と実績の比較に利用します。

<開業資金内訳明細_記入例>

https://xn--q6vn6rzqgw02a.net/wp-content/uploads/2015/12/4cf15dbf1a10350fc95cc51dbddf2ed6.pdf

融資などの資金調達額は必要?

 起業・独立開業を行う方の多くが、

自己資金以外に融資を受けるなどして開業資金の調達を行います。

 

もちろん自己資金だけで起業できるのなら、利息も発生せず毎月の返済もないため、

起業のスタートとして有利であることは間違いありません。

 

生活費は向こう5年分の蓄えがあるなど資金余力が十分にある方は融資などは不要ですが、

開業費用で自己資金が全てなくなるなど資金的な余力があまりない方は、

起業時の融資など資金調達について検討が必要となります。

 

なぜなら、一般的に起業時の融資に比べて起業後の融資の方が通りにくいため

起業後資金繰りが厳しいため融資の申請を行っても断られるケースがほとんどです。

 

そのため、起業時に融資など資金調達を行うことで、

資金繰りの安定と心の余裕をもって経営を行うことができます。

 

必要な資金調達額の計算を計算する

開業費用の金額を把握した後に、

「必要資金調達額計算」シートを入力して必要資金調達額や融資可能かどうかを判定を行います。

 

<必要資金調達額計算_記入例>

https://xn--q6vn6rzqgw02a.net/wp-content/uploads/2015/12/d8a602a5ee423972b42f666db40e98ba.pdf

 

入力項目の説明

A.起業時の資金

現在の資金額、退職金見込額などの金額を入力して、起業時のあなたの資金を計算します。

 

B.開業費用の金額合計

「開業費用内訳明細」の入力で把握した開業費用の金額の合計です。

 

C.固定的運転資金×起業から売上があがるまでの期間

製造業など起業してすぐに売上がない場合にも、毎月定額的に発生する費用があります。起業後一定期間は売上がないことが予想される場合には、開業費用に加えて売上がない期間の固定的な費用の資金を用意する必要があります。

 

D.毎月の必要生活費×生活費を確保しておきたい月数

起業時のあなたの資金のうち、起業資金に使用せず、生活資金のために確保しておきたい金額を計算します。できれば6か月以上が望ましいです。

 

シミュレーション結果

E.自己資金額

計算式 A-D

起業時の資金から生活費として確保しておきたい金額を差し引いた金額、つまり起業に使用する自分の手持ち資金のことです。

 

F.必要調達資金

計算式 B+C-E

自己資金で賄うことができない融資などの外部調達必要金額を表します。

 

G.自己資金割合

計算式 E/(E+F)

必要調達資金を融資などの外部から借り入れた場合の自己資金の割合を示します。

創業融資の場合には、目安として最低でも25%を超える必要があります。

なお、起業時に創業融資を利用した方の自己資金割合の平均は30%程度だそうです。

 

H.融資可能判定

自己資金割合が25%を超える場合は「融資可能」、以下の場合は「融資不可能」と判断します。

なお、ここでの「融資不可能」は申請金額の満額融資が難しいという意味で、

申請金額の一部については融資を受けれる可能性はあります。

 

「融資不可能」となった場合の対処

「融資不可能」となった場合には、現状での計画では必要資金の満額の融資を受けることができません。

次回解説する融資以外の方法で資金を調達するか、以下の施策を行う必要があります。

・退職予定時期を遅らすなどして、自己資金額を増やす

・生活費の金額を抑え、生活資金のために確保しておきたい月数を減らす

・開業費用に無駄がないか再度見直しできるだけ安く済ませる方法を考える

 

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