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起業・独立開業での創業融資の選び方とおすすめの創業融資

      2016/11/27

起業・独立開業での創業融資の選び方とおすすめの創業融資

起業・独立開業時の創業融資は、日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、地方銀行、都市銀行や信用保証協会の制度融資などがあります。

ただし、起業時には信用力がないため、実際に利用できる金融機関融資は限られます。

以下、それぞれの金融機関融資について解説します。

 

 

 金融機関別の融資のメリット・デメリット

日本政策金融公庫

 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の業務が統合されできた全額政府出資の銀行であり、

前身の国民生活金融公庫の名称の名残からいわゆる「国金」や「公庫」と呼ばれています。

 

日本政策金融公庫は全額政府出資のため、

地域経済の活性化など他の金融機関と目的や立ち位置が異なります。

 

そのため、他の金融機関に比べて創業支援に対して積極的です。

 

ただし、開業予定と同じ業種の勤務先に通算6年以上勤務が必要などの条件があります。

 

 メリット

・無担保・無保証人での借入も可能

・創業前でも申込みできる

・民間金融機関に比べて金利が低い

デメリット

・融資申込時に、資金使途・事業計画・返済計画などの作成・説明が必要

 

信用金庫・信用組合

地域社会の発展に寄与を目的としているため、銀行に比べて起業資金の融資も受けやすい反面、営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があります。

メリット

各金庫・組合により異なりますが、

・無担保・無保証人での借入も可能な場合があります

・創業前でも申込みできる場合があります

・事業計画・返済計画などの作成が不要な場合があります

デメリット

・金利が若干高めに設定されている場合が多い

 

地方銀行・都市銀行

信用・実績のある会社への貸付が主な対象となります。

 

そのため創業資金の融資は基本的に行っていないので、起業時には向かない資金調達先となります。

 

デメリット

・創業資金としてそもそも借りることができない

 

制度融資

制度融資とは都道府県や市区町村などの地方自治体、信用保証協会、金融機関の三者が連携して創業者に貸付を行う制度です。

 

具体的には、信用保証協会が創業者の保証人になり、

自治体が金利や保証料の補助を行い、金融機関が融資を行うという仕組みです。

 

そのためこの融資を受けるためには、金融機関での手続きだけでなく、

地方自治体の承諾や信用保証協会の審査などが必要なため、

手続きが煩雑で、融資実行までの時間がかかります。

 

また、利率や貸出上限などの融資条件は地方自治体ごとに異なります。

 

メリット

・民間金融機関に比べて金利が低い

・個人事業での起業の場合は、無担保・無保証人での借入も可能

・会社での起業の場合は、原則として会社代表者のみが連帯保証人となる

デメリット

・融資申込時に、資金使途・事業計画・返済計画などの作成・説明が必要

・3者の承諾や審査が必要なため手続きが煩雑で時間がかかる

 

起業・独立開業時の創業融資ランキング

信用金庫・信用組合や制度融資は、地域ごとに条件面での違いはありますが、

創業融資を選ぶときのポイントとなる各項目の順位は以下のようになります。

 融資のおりやすさ 手続きの簡単さ             借入上限金額               利息・保証料の安さ
1位 日本政策金融公庫、制度融資 信用金庫・信用組合 日本政策金融公庫 制度融資
2位 - 日本政策金融公庫 制度融資 日本政策金融公庫    
3位 信用金庫・信用組合 制度融資 信用金庫・信用組合 信用金庫・信用組合

おすすめの創業融資_まとめ

日本政策金融公庫と制度融資の利用を一番におすすめします。

 

ただし、融資の必要金額が100~300万程度と比較的少額の方は、

利息自体も少額になりますので、

手続きの簡単さを優先して信用金庫・信用組合を利用するのも良いと思います。

 

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