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今年は狭き門?創業補助金(平成28年度)の受給を検討しよう

      2016/11/26

今年は狭き門?創業補助金(平成28年度)の受給を検討しよう

ここでは創業補助金についての見込みも交えて解説していきます。

といいつつもいきなり話の腰を折るようですが、

後述するように平成28年度に関しては採択数が極めて低くなると予想されます。

もし採択されない場合には申請に要する労力やお金が無駄になってしまいます。

創業予定時期と応募期間のタイミングがバッチリ合い資格要件も満たす方は、

申請してもいいかな程度に考えておく方が良いと思います。

また、資格要件についても平成28年度から変更されていますので解説をご確認ください。

 

創業補助金の概要

 創業補助金とは?

通称「創業補助金」、正式名称は「創業・第二創業促進補助金」です。

創業補助金とは、起業を促進するために、国が起業や※第二創業に関する費用の一部を補助する制度です。 

※第二創業とは

後継者が先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野に進出する場合に創業補助金の資格要件があります。

ただ単に、先代から事業を引き継ぐだけではダメです。

 

補助の内容

補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限額:100万円以上~200万円以内

(第二創業において既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

補助対象経費を150万円使ったら100万円を後払いで補助してくれます。

最高の200万円をもらうには300万円を使う必要があります。

 

補助対象経費

補助金交付決定後の補助対象期間(約半年間)に支払った人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、 謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費等

※上記の経費の中でも対象になるものならないものが細かく決められていますので、詳細は募集時の案内でご確認ください

 

要件

①既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)により新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

→ビジネスプランに目新しいアイディアが必要になります

 

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者であること。(昨年から変更された点ですので、注意してください)

 

産業競争力強化法に基づく認定市区町村・認定連携創業支援事業者・特定創業支援事業については下記リンクより開業地の市町村の計画概要PDFで確認してください。 

なお、リンク先で開業予定地の市町村がない場合には、残念ながら創業補助金の申請はできません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html 

 

※昨年まであった認定支援機関との連携の要件から、上記の要件に変更がありました。

市区町村などが実施するいわゆる創業スクール的なものに参加していることが要件となっていますので、注意してください。

 

③ 以下の類型のいずれかに概ね合致するものであること。

イ.地域の需要や雇用を支える事業又は海外市場の獲得を念頭とした事業を興す「創業」

 ロ.既に事業を営んでいる中小企業において後継者が先代から引き継がれた場合に、事業転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」

 

募集時期

平成28年度の創業補助金については、2016年3月頃に1カ月間程度の募集期間になると予想されます。→平成28年4月初旬(1ヶ月程度を予定)の募集時期になることが公表されました(平成28年2月16日)。→詳細については、こちらをご確認ください。

今のところ未公表のため、公表され次第随時当ページを更新する予定です。

ただし、更新が遅れる場合も考えられますので、ご自身でも

「創業融資や助成金・補助金をまとめて一覧で検索する方法」

を参考にして、創業補助金の募集をチェックされることをオススメします。

 

創業補助金のメリット・デメリット

メリット

補助対象経費として支払った金額のうち3分の2が後払いでもらえることです。

創業時は何かと資金的に苦しくなることが多いと思われますので、まとまった金額の補助は助かります。

 

デメリット

書類作成や報告に時間や手間がかかり、応募して採択されなかった場合には申請に要した時間やお金が無駄になります。

また、お金を国から補助してもらう以上、様々な制約や報告が必要になります。

例えば

・補助対象期間中、創業補助金事務局に報告書を提出する義務がある

・補助金をもらった後も5年間事務局に報告する義務がある、

・補助金対象として、50万円以上の設備を購入した場合、処分(売却や廃棄)には事務局の許可が必要となる

・補助金対象となった経費の内容を変更するには事務局の許可が必要となる

・事務局が会社に来て実地調査を行う場合がある

・補助金を受け取った後、会計検査院の調査が入る可能性がある

・事務局や会計検査院の調査に備え、領収書、請求書、納品書、契約書などを補助対象事業に使ったと分かるように整理保管しておく必要がある

・補助金をもらった後、5年間の収益状況が良ければ、補助金額を上限として、事務局にお金を一部納める必要がある

 

創業補助金の注意点

①補助金の支払は後払い

創業補助金としてお金がもらえるのは交付決定があってから、約1年後となります。

それまでは、自己資金や創業融資などでお金を用意し、事業を回す必要があります。

 

②創業時期や開業地に注意

以前は創業済みの人でも応募できましたが、現在は募集開始前に創業した人は応募できなくなりました。

また開業地も産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する場合だけ対象となりました。

この要件は平成28年度(2016年度)でも変わらないと考えられますので、自身の起業時期や開業地が要件に当てはまるか注意が必要となります。

 

③創業補助金の告知から応募締切までが1カ月程度

例年、創業補助金の告知から応募締切まで、わずか1ヵ月というタイトなスケジュールとなっています。

そのため、告知が出てから必要書類を作成しても間に合わない恐れがあります。

募集前から入念に準備を進め、十分に練った事業計画書を作成しましょう。

 

予算から予想される平成28年度(2016年度)の創業補助金

平成25年第2回までは、申込者数は少なく、申し込めばほぼ通る状態でした。

しかしそれ以降応募者が殺到し採択率は低下しました。

国としてお金を出す以上予算が決められており、予算額に応じた採択数が決められるため、応募者が増加した場合は採択率が下がります。

そして、平成28年度(2016年度)はというと・・・・

 

平成27年度補正予算と平成28年度本予算の合計が8億円しかありません。

 

前年度の予算合計が58億円のため、大幅減額となりました。

そのため、平成28年度(2016年度)の採択数が激減することが予想されます。

また、募集回数も1回ないし2回程度になるのではと、予想しています。

「産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創

業支援事業を受ける者であること」という要件の変更により、

応募の間口が狭くなり応募者自体が減少すると想定されるため、

採択率自体は激減まではしないと予想しています。

 

まとめ

平成28年度(2016年度)の創業補助金については、

以前のように認定支援機関にお金を払って事業計画書を作れば申請できるというものではなく、

自身で特定創業支援事業を受け起業準備を進めた上で、

なおかつ募集時期と開業予定時期が重なる人が申請できるという、

応募の間口が狭いものと予想されます。

また、応募したのに採択されない場合は、時間とお金を無駄にすることにもなります。

そのため、私個人としてはそこまで積極的に利用すべき制度ではないような気がします。

創業補助金を申請することのメリットとデメリットをよく考えて、

メリットの方が大きいと考える方は、チェレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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