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起業時の資金調達方法の種類とメリット・デメリット

      2016/11/27

起業時の資金調達方法の種類とメリット・デメリット

「開業費用を計算して起業に必要な資金調達額を計算しよう」において、

開業費用と必要な資金調達額を把握しました。

そこで、次に必要な資金調達額の調達方法について、

メリット・デメリットも含めて解説していきます。

 

 

自己資金による調達

資金調達の基本であり、自身のお金を開業費用などに充てることをいいます。

個人事業主、会社を設立する場合の両方の場面で利用される資金調達方法です。

メリット

・利息の支払いや返済の必要がない

・開業費用の全てを自己資金で行った場合には、利息や返済の支払いがないだけでなく、自由に経営を行うことができ、借入申請などの事務面での時間的節約にもなる

 

デメリット

・資金量が限られるため、行いたい事業プランに資金的な制約がある

 

親族・友人・知人からの借入

特に親族から借入される方が多く、身内だからという理由で利息がなかったり契約書を作成されない方がいます。

このような場合には、税務署から借入ではなく贈与ですねと指摘されて贈与税が発生してしまう可能性もありますので、

キチンと契約書を作成して1~2%程度の利息を支払うことで、余計な税金を払う心配がなくなります。

個人事業主の場合は起業前又は起業後、会社を設立する場合は会社設立後に利用される資金調達方法です。

 

メリット

・利息・返済期間など自由な条件で契約が可能

・金融機関からの融資に比べて借入申請などの事務面での時間的節約にもなる

 

デメリット

・事業が失敗した場合には、親族・友人・知人へ迷惑をかけることになる

 

 

親族・友人・知人からの出資

個人事業の場合には、親族・友人・知人からあなたへ資金の「贈与」を行います。

この場合には、年間110万円を超える金額については贈与税が発生しますので注意が必要となります。

会社を設立する場合には、親族・友人・知人から会社へ資金の「出資」を行い、

見返りとして会社の経営権である株主という地位の一部を渡すことになります。

贈与税などは発生しませんが、会社が大きくなり、利益を「配当」というかたちで分配する場合には、

あなただけでなく出資を行った方にも、出資割合に応じて平等に分配する必要があります。

 

メリット

・返済の必要がない

 

デメリット

・贈与の場合には、110万円を超えると贈与税が発生するため、多額の資金調達は難しい

・事業が失敗した場合には、親族・友人・知人へ迷惑をかけることになる

 

金融機関からの融資を受ける

自己資金以外の資金調達方法として一般的に良く利用される方法です。

金融機関にも、政府系金融機関、信用金庫、信用組合、地方銀行、都市銀行などの種類があります。

起業時には、政府系金融機関である日本政策金融公庫(いわゆる国金)や信用保証協会の制度融資が利用すること方が多いです。

重要な資金調達方法なので、

「起業・独立開業での創業融資の選び方とおすすめの創業融資」以降で詳細に解説します。

 

メリット

・事業計画書の審査を受けることで、第三者からの経営計画の妥当性が検討されたり、アドバイスをもらえる場合もある

・自己資金以上の資金調達が可能なため、起業資金が多額にかかる事業プランも可能になる

 

デメリット

・利息の支払い、元本返済が必要となる

 

 

国からの補助金・助成金を受ける

原則的に返済が不要なため、可能な限り利用したい資金調達方法です。

補助金・助成金は大きく分けて、経済産業省系の補助金、厚生労働省系の助成金、自治体独自の補助金・助成金、その他の補助金・助成金に分けられます。

起業時の補助金・助成金の探し方については、「創業融資や助成金・補助金をまとめて一覧で検索する方法」を参考にして、

受けれるものがないか確認しておきましょう。

起業時によく利用される創業補助金については、

「今年は狭き門?創業補助金(平成28年度)の受給を検討しよう」

を参考にして検討してください。

メリット

・返済の必要がない

 

デメリット

・常に募集しておらず申込み期間がある

・補助金は後払いのため、別に開業費用を確保しておく必要がある

・要件や審査、事後報告など必要で手間を要し、採択されない場合は徒労に終わる

 

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