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センスが大事?屋号(商号)の決め方・付け方のルール

      2016/11/27

センスが大事?屋号(商号)の決め方・付け方のルール

次は、会社や個人事業の名前である「屋号(商号)」を決めましょう。

屋号とは?商号とは?違いは?

屋号とは、個人事業主が使用する商業上の名のことです。

     例:喫茶店××や○○事務所など

 

商号とは、法人を設立する際に必ず決定しなければならない会社名のことです。

     例:株式会社◎◎ 、△△合同会社

 

会社では”商号”を必ず登記するため必要となりますが、

個人事業の場合は”屋号”を決めずに、

あなたご自身のお名前で事業活動を行うことも可能です。

 

でも個人事業の場合に、自分の事業や商品のことを知ってもらい、

さらに印象に残すためには、”個人名”だけよりも、

”屋号”があったほうが良いため、思いを込めた”屋号”を決めましょう。

 

個人事業主の場合の”屋号”の決め方

屋号を決めるうえで守らなければいけないルール

個人事業主の屋号は登記する必要はなく、原則的には自由に屋号を決めれます。

ただし、

・○○株式会社や○○法人など「会社」や「法人」と誤認するような名称はダメです。

・○○銀行や大阪市○○サービスなど官公庁関係などの公的サービスと誤認するような名称もダメです。

 

おすすめの屋号の決め方

事業内容をイメージしやすいように事業内容を屋号に組み込む

例えば、美容室の場合には美容室○○とか、Hair Salon ○○など

 

印象に残りやすい、覚えやすい、発音しやすい屋号に

取引先とのご挨拶の時などにあまりに長く発音しにくい屋号だと大変なのは分かりますね。

舌をかんでしまいます・・・

 

屋号の由来があればさらに良し

屋号に「××という経緯があって名付けた」とか、

「××という思いを込めて名付けた」というのがあれば、

話のネタにもなりますし、

事業に対する思いをお客様に伝えやすく印象に残りやすくなります。

 

 

会社の場合の”商号”の決め方

 

商号を決めるうえで守らなければいけないルール

会社の種類を商号につける必要があります

会社は、その設立する種類により

「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」「株式会社」という文字を、

必ず商号の前後どちらかにつける必要があります。

 

文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字が使用できます。

 記号としては

「&」・「,」・「-」・「.」・「・」・「’」

などが使用できますが、

字句を区切る際の符号として使用する場合に限られるので、

商号の先頭又は末尾に使用することは出来ません。

 

ただ、例外として「.」については、

省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。

 

また、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、

当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

 

商号の末尾に「支店」・「支社」・「出張所」・「事業部」・「不動産部」・「出版部」・「販売部」などの文字を付けたり、商号に「銀行」や「信用金庫」などの文字を用いることはできません。

銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合など

特にその信用維持を確保すべきものとして法律で定められている一定の業種については、

商号や名称の中に「銀行」、「労働金庫」、「信用金庫」など

それぞれの業種を示す文字を使用しなければなりません。

 

 一方、これらの業種にない者はその名称や商号に

「銀行」や「信用金庫」などの文字を用いることを禁じられています。

 

同一住所で同じ商号は使用できない

ほとんどないとは思いますが、

消費者や取引先が誤解や混乱を招くため、

会社法上、同一住所で同じ商号の使用は禁止されています。

 

念のために、店舗や事務所をテナントビルなどで起業しようとしている場合には、

同一商号がないか調べておいてください。

 

おすすめの商号の決め方

印象に残りやすい、覚えやすい、発音しやすい商号に

基本的には個人事業の場合と同様です。

 

商号の由来があればさらに良し

基本的には個人事業の場合と同様です。

 

事業内容を商号に組み込むということは、特定の業種を除き特に考えなくてもよい

事業内容を商号に組み込むというのは、

○○建設㈱や○○不動産㈱、○○システム㈱など、

特定の業種を除くと会社の場合にはあまり使われていません。

 

会社の場合には、ある程度の事業規模になっている、

もしくは想定しているため取り扱う事業内容が広がった場合に、

事業内容に関連付けられた商号がかえって邪魔になってしまう場合があるからです。

 

そのため、会社の場合には事業内容を商号に組み込むことは、

特定の業種を除き特に考えなくてもよいのではないかと思います。

 

ドメインが空いている商号にしよう

会社の場合にはある程度の事業規模の拡大を狙っていると思いますので、

今のご時世ホームページの作成は必須になると思います。

そのときに、会社名を入れたアドレスであるドメイン(例えば○○.co.jp)が、

他社に使われておらず使用可能かなど調べて空いている名称を商号に選択するなど、

先を見据えた商号の決定を行ってください。

 

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