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制度融資の申し込み方法と必要書類

      2016/11/27

制度融資の申し込み方法と必要書類

「起業・独立開業での創業融資の選び方」でおすすめの創業融資として挙げた、制度融資の申し込みの方法と必要書類等について解説します。

 

 制度融資

 融資条件や補助内容等について自治体ごとに若干の違いがあります。

 

「創業融資や助成金・補助金をまとめて一覧で検索する方法」を参考にして、

開業地での制度融資を確認してください。

 

申し込みの流れ

 自治体窓口(都道府県又は市区町村)への申し込み

↓(約1週間後)

経営相談員との面談・創業計画書の作成指導(概ね4回)

↓(約3週間後)

自治体から金融機関宛の「紹介状」を発行

金融機関への融資申し込み

↓(約1週間後)

金融機関の審査面談

信用保証協会へ信用保証の申し込み

↓(約1週間後)

信用保証協会の審査面談

借入契約・融資の実行

 ⇒自治体窓口への申し込みから融資の実行までおよそ2~3カ月程度です

 

留意事項

制度融資では、経営相談員(主に中小企業診断士)との面談・創業計画書の作成指導が,

4回程度実施されます。

 

時間と手間を要しますが、経営相談員が創業計画書を承認し,

自治体から金融機関宛の「紹介状」を発行されると、

高い確率で融資申込金額の満額が実行されます。

 

申込受付場所

自治体窓口(都道府県又は市区町村)

 

必要書類

 自治体により異なりますので、自治体のホームページでご確認ください。

 

注意事項としては、

・創業計画書は自治体指定の様式となり、日本政策金融公庫での創業計画書とは別に作成する必要があります。

・日本政策金融公庫から生活衛生関係の事業で500万円を超える設備資金融資の場合に必要となる都道府県知事の推せん書は、制度融資の場合には不要です。

 

創業計画書への添付が望ましいもの

資金繰り表(5年分)

創業計画書の「事業の見通し」の計算根拠資料

得意先や仕入先との契約が既に決まっている場合は契約書など

 

 

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