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起業を計画的に!独立開業までのスケジュールを立てよう

      2016/11/27

起業を計画的に!独立開業までのスケジュールを立てよう

起業・独立開業のおおまかなスケジュールを作成します。

事業内容や個人・法人などの違いなどにより、

必要な期間や実施項目などは異なるので画一的なスケジュールはありません。

このページでは一般的な起業スケジュールの例を記載していますが、

事業内容等に照らし合わせて適宜見直しを行い、

あなた自身のスケジュールを作成してください。

 

起業スケジュールを作成する上でのポイント・注意点

起業スケジュールを作成する上では以下のポイントや注意点があります。

 

①起業スケジュールは日付・実施項目だけでなく、必要な期間や必要な資金や実施済みを記入する欄を設けて作成しましょう。

 

②退職予定時期は、可能であるならばボーナス支給月の月末など有利な時期を選ぶ方がよいでしょう。

 

③必要な資金を記入することで時系列での必要資金を把握し、一時的な資金不足がないように注意する必要があります。

必要な資金や融資金額は 「Step 7.起業に必要な資金を調達する」で解説しますが、ここでは大まかにご自身が必要と思われる実施項目及び金額を記載しましょう。

 

④現在お勤めの方は、退職までは平日の夜や休日しか起業準備をすすめられないため、比較的余裕をもったスケジュールにしましょう。

逆に退職後は、店舗・事務所契約後から経費が発生しますのでタイトなスケジュールでいち早く開業までこぎつけましょう。

 

⑤融資の申し込みは個人事業の場合には、事業予定地さえ決まれば退職前でも申請できるので融資申し込み結果を受けて退職をすることが可能ですが、会社の場合には会社を設立した後でないと融資の申し込みはできません。

そのため、基本的に退職前に融資の可否がわからないまま退職・起業手続きに入るため、事業計画書の作成がとても重要となります。

退職前に会社を設立することは可能ですが、お勤めになっている会社の副業禁止規定に抵触するおそれもあり、融資結果に悪影響を与えるおそれもありますのであまりおすすめはできません。

 

起業スケジュール作成例

日付必要な期間必要資金実施事項To Do
   Step 1.独立開業を決心する
   Step 2.事業内容・コンセプトを決める
   Step 3.家族の理解を得る
Now 貯金700万円 Step 4.事業方針を決め、スケジュールを作成する 
 1日 Step 5.起業後にかかる税金の概要について勉強する 
   Step 6.事業所を決定する 
10月上旬1カ月 ・立地調査・物件選定・内装工事の見積り等 
10月中旬1週間 ・必要な許認可・届出の各行政への事前相談 
   Step 8.事業計画書を作成する 
10月下旬2週間  ・事業計画書の作成 
   Step 7.起業に必要な資金を調達する 
11月上旬 1日 ・融資の申し込み(個人事業の場合) 
  退職金+300万円 Step 9.会社を円満退社する 
11月中旬 1日 ・退職までにクレジットカードを作成 
12月下旬 1日 ・退職後に社会保険の任意継続手続き 
   

Step 10.事業所や必要な設備資材について契約する

Step 11.従業員を募集する

 
1月上旬 1日 △200万円 ・店舗・事務所の契約 
2週間 △600万円 ・内装工事の契約・実施 
1週間 △30万円 ・会社設立手続(法人の場合) 
 1日  ・融資の申し込み(法人の場合) 
3週間  ・従業員の募集・雇用手続・教育等 
1月中旬      申し込みから3週間 +500万円 ・融資の実行 
1週間△100万円 ・必要な許認可・届出の申請 
 ・各器具備品の購入 
 ・電話・インターネット・電気・ガス・水道等の契約 
 ・名刺の作成 
 ・銀行印・ゴム印の作成 
 ・請求書・領収書の作成 
 ・開業案内の作成 
 ・事業用口座の開設 
△20万円 ・広告・チラシの作成・配布 
1月中旬    Step 12.起業者として事業スタート 
 1日  ・税務署等への届け出(個人事業の場合)  
  ・社会保険加入手続(会社又は従業員5人以上の場合) 
順次 △20万円 ・ホームページ制作・開設 
順次  ・会計帳簿の入力・作成 

 

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