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日本政策金融公庫の申し込み方法と必要書類

      2016/11/27

日本政策金融公庫の申し込み方法と必要書類

 「起業・独立開業での創業融資の選び方」でおすすめの創業融資として挙げた日本政策金融公庫の申し込みの方法と必要書類等について解説します。

 

日本政策金融公庫

 申し込みの流れ

 申込

↓(約1週間後)

審査面談

↓(約1週間後)

現地調査

↓(約2週間後)

借入契約・融資の実行

 ⇒申込みから融資の実行までおよそ1カ月程度です

 申込受付場所

日本政策金融公庫の各支店窓口

(個人事業者は操業予定地の近くの支店、法人で創業される方は本店所在地の支店)

 必要書類

・創業計画書(日本政策金融公庫指定のものはこちらからダウンロードできます)

・設備資金の見積書

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を提供する場合)

・都道府県知事の「推せん書」(生活衛生関係の事業で500万円を超える設備資金融資の場合)

 ※都道府県知事の「推せん書」については、下記で詳細に解説します

 創業計画書への添付が望ましいもの

・資金繰り表(5年分)

・創業計画書の「事業の見通し」の計算根拠資料

・得意先や仕入先との契約が既に決まっている場合は契約書など

 

都道府県知事の「推せん書」

日本政策金融公庫から生活衛生関係の事業で500万円を超える設備資金融資の場合に必要となる書類です。

必要書類さえ揃っていれば、すぐに交付してもらえます。

 

生活衛生関係の事業とは

生活衛生関係の事業とは、飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・氷雪販売業・理容業・美容業・興行場営業・旅館業・浴場業・クリーニング業・理容師養成施設・美容師養成施設に該当する事業をいいます。

 

申込受付場所

各都道府県の生活衛生営業指導センター

 

必要書類

・推せん書交付願

・借入申込書(日本政策金融公庫指定のもの)

・設備内容が明らかになる書類(不動産契約書、見積書、平面図)

・創業計画書(日本政策金融公庫指定のもの)

・従事証明書

・登記簿謄本(法人の場合)

 

備考

推せん書交付願は日本政策金融公庫の支店に置いてあります。

また、生活衛生営業指導センターのホームページからも入手できます。

なお、都道府県知事の推せん書が必要な申込金額が300万円を超える場合から、500万円を超える場合に改正されました。(平成27年11月2日改正)

 

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